2005-03-22 第162回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（南野知惠子君） まあ、ＥＵもアメリカもいいんでしょうけれども、日本らしい株をやっていかなきゃいけないと、そのようには思っておりますが、企業にとりまして重要なことは、どのような経営を行うかが、これは企業の価値を向上させ、株主や事業員、従業員又は顧客の利益にかなうものというふうに思いますので、どこら辺に位置付けるかというと、それこそ専門の方々がしっかりとそれを経営されるもんだろうというふうに
○国務大臣（南野知惠子君） まあ、ＥＵもアメリカもいいんでしょうけれども、日本らしい株をやっていかなきゃいけないと、そのようには思っておりますが、企業にとりまして重要なことは、どのような経営を行うかが、これは企業の価値を向上させ、株主や事業員、従業員又は顧客の利益にかなうものというふうに思いますので、どこら辺に位置付けるかというと、それこそ専門の方々がしっかりとそれを経営されるもんだろうというふうに
これは一般事業員の話であります、事業員の中にもちろん登録外務員という方も含まれるわけであります。平均年齢も大体二十代後半から三十代。平均年齢の上の方から十五位まで見ていけば二十代半ばが中心、こういうふうにこの表は見られると思うわけであります。 私がこの表を見ながらちょっと問題提起をしたいと思いましたのは、平均的に非常に勤続年数が短い、若い人が特にやっている、これはどこに原因があるのだろうか。
それから、栄養士も助産婦も医療社会事業員もカード管理者も減っている。こういうように五十七年度に比べて軒並み減っておる。これが固定しますと大変なことになる。でございますから、先ほど質問がありましたけれども、結局、だんだん保健所職員が減員になるんじゃないか、そういう心配もあるわけです。
かつて雄別炭鉱の岡田社長が雄別閉山のときに、当時閉山交付金を直轄事業員には支払われたけれども、雄別鉄道の組合員には払われなかった、これは私に責任がある、こう言って当時の世田谷の私邸を売った。こういうことをあなたに、一月六日のあの弔慰金を努力されたときに私はお話しした。記憶にあると思います。いま野呂委員長からも明治鉱業の安川社長の話も出ました。
したがって事業員千人以上の大企業ではこれは約三八％といっておりましたけれども、報告では四〇％になっておりますね、それから、中小企業ではわずか一〇％前後、九十九人以下の企業では三・三％。すでに週休二日制を採用しておる企業でも多くが月に一回か二回で、完全週休二日制というようなことは、これはとうてい望めぬような現状になっております。
——いま申し上げたのは、生活改善普及事業員でございまして、先生のおっしゃいました農業改良普及事業のほうは、専門技術員が九人で、普及員が九十人、それから私がさっき申し上げた生活改善普及事業のほうは、専門技術員が三人で普及員が六十五人、いずれも三分の二補助という本土並みの補助のしかたでやることにしております。
問題は根本的には、職員が事業員として適切であるかどうかというところにあると思うんですが、その不適正な者を雇ったとすれば、それは人事採用において問題があるんですよ。そこまでやっぱりさかのぼって、各部局の何か一定の基準とか、方針というものを確立してやらなけりゃ、うそじゃないですか。それをやらないで、ただ悪いことをしちゃいかぬということを三百六十五日言っているそうですけれども、そんなことじゃだめですよ。
都市における郵政事業員、特に郵便外務員の雇用難が表面化しているわけでありますが、要員確保の予算措置はどのようになっておるのか、それから予算定員に対して実際の欠員はどれくらいあるか、それは何が原因になってそのように欠員になっているのかという点について伺います。
それで、いまずっとお伺いしているというと、たとえば、これは準備対策事業員の概要というようなものは大体出てきているわけです。先ほどからまだめどがさっぱり立っておらないという話でしたが、これは東京のオリンピックで言えば、準備対策事業費の概要という、準備対策事業費に関係するものですよ。そうすると、この総額は一体どのくらいに見込んでいるのですか。
○鶴海政府委員 地方に委譲いたしまして、この八十五名に相当するものは地方に持ってまいりますが、そのほかに地方に分けるということによって所要の人数が出てまいりますのと、補助事業員が非常にふえております。それによりまして、さらに三百六十六人という増員を予定いたしているわけであります。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現在の段階において、現在の事業なり事業員なりにおいて一本になった場合に、経営能率という点は上がるのか下がるのか、人員というものは節約できるのかどうかというような問題、これも一つの非常に判断がむずかしい問題であるだろう。したがって、それらの点を十分専門委員会では議論いたしまして、結論的にはやはり現状を土台にしてそれを改善する。
東電みたいに非常に大きくなったところも、やはり長い間の経営者の訓練と事業員の訓練によってむだなく経営をしておられるというようなことから、現在の状態が一応各電力会社について適正な規模であるということで、それを、それじゃ二つのものを一つにした場合に、適正規模であるかどうか。これはまた、うまく運営すれば、それが適正規模であるというようなことになってくるわけです。
一般道路事業予算の主なものといたしましては、一級国道に一千六十二億八百余万円、二級国道に三百六十一億三千二百余万円、主要地方道に三百六十九億九千八百余万円、一般地方道に二百七十七億五千八百余万円、市町村道に二百十二億三千七百余万円を予定し、これにより国道及び地方道を含めて約二千七百三十キロメートルの改良及び橋梁の工事と約二千三百キロメートルの舗装工事を実施し、五箇年計画に対して改良及び橋梁の工事については、事業員
○政府委員（伊東正義君） 御質問の小災害でございますが、これは現在の法律では、一カ所の復旧事業員が十万円以下は、補助の対象にしないということになっておるのは御承知の通りでございます。それで小災害の補助にいたしましたのは、先生がおっしゃいましたように昭和二十八年の全国的に起こりました大災害の場合に、十万円を三万円まで基準を下げまして、この暫定法で実は補助をやりました。
○吉武恵市君 それから整備事業員からおとりになることはけっこうだと思うのですが、整備事業団は整備して炭鉱を閉山さしておる直接の関係した人ですから、従って、多少関心が深いんじゃないかと思うので、これとある程度密接に関係をおとりになることが私はこの炭鉱離職者の措置にはそれはいいんじゃないかと思っております。
○芳賀委員 普及所の性格についてお尋ねしたいと思うのですが、今までの改良普及事業員は、こういう現存した事務所とか役所というものを持たないで活動しておる。
はたして一体農地局か、予算を一〇％切つて事業員を減らさないて遂行できるとお考えになつておるか、どうか、この点を桜井部長からお尋ねいたします。
だから私は鉄道、郵政の資金的、予算的措置が、いろいろの関係から非常に困難であるといいますならば、その困難な理由をもつと国民によく理解せしめ、また関係事業員にもその点はよく理解をさして、どうするならばその仲裁裁定の実施が可能であるか、また不可能であるかということについて、当該の労働組合との間における団体交渉を積極的にやりまして、今国民に非常な迷惑をかけておるような事態を、一日も早く解消する努力をすべきである
ほんとうに実施できない部分について、どうして一体当該の関係事業員との間の団体交渉において解決するかということであつて、私どもはできぬものをぜひせよと言つておるのではない。できる可能性のあるものを、何ゆえに一体引延ばさなければならぬか。
○井上委員 そうしますと、この上りました純益金の三億円は、一部工場内の生産施設の拡充、また事業員の福利厚生施設等に使われる分もあろうかと存じますが、なおそういうものが一般の経常費で計上されております場合は、これらの益金はそのまま国庫に納付されることになりはせぬかと考えます。
○国務大臣（戸塚九一郎君） どうでしようか、その定員法をはつきりきめてしまうことができますかどうか、まだそこまでは腹案を持つておらないのでありますが、ただ、今変則的な事業員が多くおるということは決していいことだとは思いません。が、この扱いはなかなかむずかしい沿革もあつて参つておるのであつてここでただ私の理想だけですぐ定員法で変えてしまえばいいのではないかというふうには行かないという気がいたします。
ただ建設省関係の事業員の取扱い、これは従来もしばしば問題になりまして、変則なものであることは承知いたしておりますが、これをどういうふうに処置するかということは、只今研究はいたしておりますが、結論まで参つておりません。
それにもかかわらず、同じ行政官庁である通産省あるいは物価庁、あるいは安本等の考え方との間に、相当大きな食い違いがあるというようなことであつては、これは非常に公益事業員会自体の権威に関する問題でもありますし、今後の日本の電力料金の問題、さらに日本の経済全般の問題に、大きな影響を及ぼすことになるだろうと思います。